たばこ規制元年への懸念<2>屋内禁煙の法規制に潜む数々の懸念

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 国と都、それぞれの案の問題点を整理してみよう。厚労省は現時点で新たな案を正式には公表していないのでメディアで報じられた内容をベースに検証したい。新案のポイントは、①喫煙可能とする飲食店の店舗面積を150平方メートル以下に緩和②新規開業店や大手チェーンの店舗は原則として喫煙を認めない③加熱式たばこも規制対象――の3点。

 東京都の受動喫煙防止条例の基本的な考え方のポイントは、バー、スナックなどの喫煙可能店舗は「面積30平方メートル以下で、従業員を使用しない店、または全従業員が同意した店、かつ未成年者を立ち入らせない店」で、「利用者が選択可能な掲示を義務付け」が条件となる。その他の飲食店は原則屋内禁煙。面積基準や条件は国よりもはるかに厳しい。ただ、パブコメ(意見公募)で反対が多かった加熱式たばこの規制については対象外とすることを検討中だと伝えられている。

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