空前の自社株買いブーム 株価のカサ上げが招く不健全

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■450兆円の内部留保は人や事業に使われず

 企業の内部留保は450兆円近くあるが、賃金は上がらず、自社株買いばかりが増えるのはなぜか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「内部留保がたまっても、米中貿易摩擦など先々が不透明な中、経営者は新規事業のための設備投資やM&Aに踏み切れない。賃上げは一度上げると下げづらいので手を付けたくない。そんな中、自社株買いは、財務体質が改善でき、何より株主が喜んでくれる。特に今年は、株主がピリピリしているので、6月末の株主総会を前に大規模な自社株買いをして取り繕うということでしょう」

 日銀やGPIFだけでなく、企業も6兆円超の自社株買いにより、株価カサ上げにまい進しているのだ。なるほど、従業員の給料が上がらないのもうなずける。金融庁が老後資金のため「投資」を呼びかけ炎上しているが、企業が給料を上げてくれないのに、投資に回すカネなど出てくるわけがない。

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