菅長官は得意げだが…拉致再調査「日本人を北に常駐」の罠

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“代表部”を置くのと同じ

 スウェーデンの日朝政府間協議で合意した拉致問題の再調査。今回は、北朝鮮の調査を“監視”するために、日本からも調査団を派遣するという。菅官房長官はNHKの番組で、「日本側調査団の滞在が初めて合意文書に入れられた」と胸を張り、外務省や警察庁の職員を送り込む構えを見せた。

 確かに、北朝鮮の約束は信用できない。だれのものか分からない遺骨を「横田めぐみさんのもの」と出してきた国である。どこまで本気で取り組むのか怪しいし、そもそも調べはとうの昔についているはずだ。のらりくらりと再調査しているフリだけされてはたまらない。現地で尻を叩きたくなる気持ちは分かる。

 だが、調査員の滞在は北朝鮮からすれば願ったりかなったりだという。関西大教授の李英和氏(北朝鮮経済論)は、こう指摘した。

「国家公務員の常駐は“代表部”を構えるのと同じ。外交関係をスタートさせることになってしまう。諸外国は、日朝が国交正常化に向けて進んでいると受け止めるし、少なくとも北朝鮮は政治的、外交的な意味を持たせようとするでしょう。日朝接近は米中韓に対する牽制となる。北朝鮮からすれば、渡りに船の申し出です」

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