トランプ米国にすり寄る高市首相の寿命を“値踏み”…自民党内で加速する派閥再興へのシタタカな計算
18日から訪米する高市首相は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦への関与に前のめりだ。トランプ大統領が日中仏韓英などに要求していた原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、17日の参院予算委員会で「法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております」と答弁。露骨なトランプすり寄りは政権の寿命短縮と裏表だ。自民党内では値踏みが始まっている。
真冬の総選挙でバカ勝ちした自民党内では66人の新人議員の奪い合いが激化。裏金事件後も派閥解散を拒んだ麻生派は60人所帯となり、解散前の4割増に膨れ上がった。領袖の麻生元首相は副総裁としてふんぞり返り、党4役の半分を掌握。刺激された周辺で派閥再興の動きが加速している。
国政復帰した武田良太元総務相は旧二階派の衣替えを図り、100人を超える最大派閥だった旧安倍派も「皆で食事」(萩生田光一幹事長代行)を理由に再結集。旧岸田派も会合を開いているほか、新グループを立ち上げる動きもある。高市政権の寿命をめぐるシタタカな計算も派閥再興に拍車をかけている。


















