総連ビルで食い違い 拉致再調査「50億円」日朝密約を追う

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 さて、どちらの言い分が正しいのか。拉致再調査の「日朝合意文書」の内容について、双方の解釈が割れている。争点は、朝鮮総連本部ビル(東京・千代田区)の売却問題だ。

 日本政府は「総連本部は合意の対象外。(競売を決めた)司法に介入できる立場にない」(菅官房長官)という姿勢だが、日朝合意に加わった北朝鮮の宋日昊大使は「合意に含まれている」と反論を繰り返している。朝鮮総連の機関紙は合意後に<(売却問題の)交渉経緯を公開しないという合意が(日朝間で)成立しているようだ>と踏み込んで伝えていた。

 今年3月の2度目の局長級協議の直後、宋大使は「(売却問題が)解決できなければ、朝日関係を発展させる必要はない」と言い切っていたが、今回の合意内容のどこにも売却問題は出てこない。それでも関係が前進したのはなぜか。合意内容以外に総連本部について何らかの取り決めを結んでいれば、それを「密約」と呼ぶ。

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