米にフラれ露に足元見られ…板挟みで孤立深める「安倍外交」

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 集団的自衛権で支持率急降下の安倍政権が、V字回復の切り札にするはずの外交で、板挟みだ。

 マレーシア航空機撃墜で混迷を深めるウクライナ情勢への対応や拉致問題を巡る日朝協議について意見を交わすべく7月23日で調整中だった岸田外相の訪米が、直前でドタキャンされたからだ。

「延期の表向きの理由は、ケリー米国務長官がガザ問題をめぐって急きょ中東を訪問することになったからだといわれていますが、実際はケリー長官から一方的にフラれたようです」(自民党関係者)

 安倍政権が拉致問題の“人気取り”で北朝鮮への制裁緩和に前のめりなのを、米国は冷ややかに見ている。いま岸田外相と会っても仕方ないと判断された可能性が高い。

■プーチン大統領の顔色うかがい

 マレーシア機撃墜でも安倍首相は、毅然とした態度を取っていない。ロシアへの国際的包囲網が日に日に狭まり、米国やEUが対ロ経済制裁を本格検討するなか、「プーチン大統領とは対話を続け、一日も早い平和条約の交渉に向けて粘り強く交渉を続けていく」と発言。シビレを切らした米国は21日、国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長が、訪米した自民党の河井克行衆院議員に対し、「国際社会が透明性のある調査をできるように日本政府も発言してほしい」と異例の要請をしたが、安倍首相は米国からのサインに応じていない。

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