朝日新聞社長「辞任」不可避…吉田調書の“誤報”が決定打

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 過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

 朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

 そこにもってきて、11日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。政府の事故調査・検証委員会が福島第1原発の吉田所長(故人)を長時間聴取した記録である。朝日新聞は今年5月20日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、その際、「所長命令に違反 原発撤退」との大見出しを掲げ、第1原発の所員の9割が所長命令に背いて福島第2原発に撤退したと報じた。

 これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、2発目の朝日の誤報と騒がれている。政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」(朝日新聞幹部)といわれている。

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