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迫る国債暴落…ルール変更で始まる海外マネーの売り浴びせ

 日本銀行の黒田総裁は、悲鳴を上げているに違いない。“国債暴落”の危険性が一気に高まっているからだ。今年2月「経済財政諮問会議」に出席し、自ら国債暴落の危険性を切々と訴えていた黒田総裁。事態は懸念した通りに進みはじめている。

 黒田総裁が懸念していたのは、バーゼル委が進めている「国際ルール」の変更だ。一言で言うと、国債保有をリスクとみなすようにするということだ。これまでは、邦銀が日本国債を保有しても、リスクとはみなされなかった。

 しかし、今後は、国債を保有する場合、国債の価格下落(金利上昇)に備え、資本を積み増さなければならなくなる。

 バーゼル委は5月下旬にも、新ルールを公表する予定だ。適用は2019年以降だが、日本の銀行が保有する国債を前倒しで売却するのは確実。資本の増強は簡単じゃないからだ。現在、日本政府が発行する860兆円の国債のうち、銀行は1割強を持っている。銀行が売却に動いたら、国債が下落するのは間違いない。

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