“春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる

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 中国の旧正月にあたる春節の大型休暇(7~13日)が近づき、訪日客が続々と押し寄せている。中国人観光客向けのビザ発給作業は前年同期比約2割増の8万件を超える見通しだ。

 このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、日本の流通業界は“爆買い”の取り込みに目の色を変えているが、見込み違いになるかもしれない。海外ショッピングに神経をとがらせている習近平国家主席が、3月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、年間10万元(約180万円)の上限“利用額”を設けるという話が浮上しているからだ。

 中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。

「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、人民元の流出に敏感になっています。昨年10月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を年間10万元とする上限を設けたばかりです。実際、中国人の海外ショッピングの4割は換金目的。買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を買い求めてはマカオで質屋に流して外貨を手に入れている。要するにマネーロンダリングです。銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、それが自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」

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