深まる「自維連立政権」のジレンマ…大阪での両党対立は“治外法権”状態、国政でもすきま風吹く
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自維連立政権の「ジレンマ」が肥大化している。来年1月の大阪・貝塚市長選（18日告示・25日投開票）を巡り、自民党大阪府連が新人の元市議の推薦を決定。すでに政治団体・大阪維新の会も新人を擁立し、自民と維新の全面対決が確定した。
「再選を目指す現職市長は前回、維新公認で初当選。しかし報酬2割カットの公約を実現できず、『身を切る改革』の方針に反したとして8月、維新から除名処分を受けた。対立候補として維新は元府議を立て、現職との激突に持ち込んだ直後、自民の邪魔が入った形です」（大阪府政関係者）
府連会長に就いたばかりの松川るい参院議員は「勝利を目指して自民党として応援する。国政での連立は関係ない」と強調し、闘志メラメラだ。
■国保逃れに、副首都構想…
そもそも維新の本拠地・大阪で自民府連は長年、維新と激しく対立。府議会で維新の「国保逃れ」疑惑を追及したのも自民府議だ。維新が推進する看板政策の大阪・副首都構想にも、自民府連は難色を示し、国政での連立合意後も大阪での対立は収まるどころか、過熱の一途。まるで制御が利かず「治外法権」状態である。
