ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第１原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が３０日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と発言した。

　この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。

　姉川氏は、２０１１年３月の事故直後に東電が１号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「５５％や７０％炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう（メルトダウン）です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。

　メルトダウンの判定を巡っては、東電は「炉心損傷割合が５％を超えると炉心溶融と判定する」との社内マニュアルがあったにもかかわらず、事故後約５年間、見過ごしていたことが発覚。現在、第三者検証委が経緯を調査している。

　姉川氏は当時の幹部が社内マニュアルを把握しながら意図的に隠したかどうかについては、第三者委の調査中を理由に明言を避けた。