改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む５つの条文案を提示。今後の対応は本部長に一任された。
これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、なぜ、ここに…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り576文字／全文717文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
■関連記事
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「占領下の日本社会」（121）中野正剛自決の深層──要人たちはなぜ東條英機に屈していったのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「占領下の日本社会」（120）戦後になっても元軍人たちが軍事機構を正面から批判しきれなかった不可解さ
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「占領下の日本社会」（119）不都合な真実には耳を塞ぎ、組織を崩壊させていった東條英機の軽薄さ
-
高市首相肝いり 時計巻き戻す「国家情報局」 （2）「権限の欠如」が創設根拠なのは論理の飛躍 NSSとの棲み分けも不透明なまま
-
高市首相がMEGUMIと“ノー天気”対談で大炎上！ ディープ・パープル表敬訪問でも“粗相”、パフォーマンスことごとく失敗
