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確定申告控え作成 国税庁“佐川批判対応マニュアル”の中身

 こっそり、佐川批判対応マニュアルまで作成していた。

 森友問題をめぐり、昨年の通常国会で財務省の理財局長として「書類は廃棄した」などと偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿国税庁長官。フザけた対応への怒りから、「納税者一揆」が巻き起こっているが、国税庁は納税者から佐川長官の辞任などを求められても、税務署員に「所管外のことについてはお答えできない」と応じさせるよう徹底させていた。

 国税庁が各地の出先機関に佐川マニュアルを要請したのは2月上旬ごろだったとみられる。

 同月16日の確定申告のスタートを控え、国税庁が佐川批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしたようだ。

 共同通信の取材に対し、国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう(対応を)確認した」と説明。現場の円滑な業務遂行のためにも、佐川長官はいい加減、責任を取ったらどうか。

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