根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化

「９９％」の声は届かず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。

　米国の共和党・ハッチ議員が２年ほどで５億円もの献金を製薬会社などから受け取り、「患者さんが死んだって、自分たちが儲かるルールを世界に広げたい」という製薬会社の思いに応えようと、新薬のデータ保護期間を延長する（ジェネリック医薬品を阻止する）ルールを求めた。

　このように、グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・太平洋地域に広げる“便宜供与”が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の本質なのである。

　それは日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアへの直接投資を増やすことで企業（経営陣と株主）の利益は増えるものの、現地の人は安く働かされる。同時に、仕事が減った国内の労働者も安い賃金で働くか失業するしかない。