鈴木宣弘
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鈴木宣弘東京大学教授

1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化

公開日:

 規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。

 米国の共和党・ハッチ議員が2年ほどで5億円もの献金を製薬会社などから受け取り、「患者さんが死んだって、自分たちが儲かるルールを世界に広げたい」という製薬会社の思いに応えようと、新薬のデータ保護期間を延長する(ジェネリック医薬品を阻止する)ルールを求めた。

 このように、グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・太平洋地域に広げる“便宜供与”が、TPP(環太平洋連携協定)の本質なのである。

 それは日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアへの直接投資を増やすことで企業(経営陣と株主)の利益は増えるものの、現地の人は安く働かされる。同時に、仕事が減った国内の労働者も安い賃金で働くか失業するしかない。

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