安倍首相が怯える 近畿財務局“森友キーマン”証人尋問Xデー

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 安倍政権のレームダック化が進むか――。25日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長(54)の証人尋問が認められた。

 この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めているもの。原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

 しかし、25日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

 森友問題を巡る別の裁判でも、21日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

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