訪日外国人5%減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い

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 観光庁は16日、9月の訪日外国人数(推計値)を215万9600人と発表した。前年同月比53%減、2013年1月以来、5年8カ月ぶりのマイナスとなった。

 観光庁は今年9月に発生した台風21号による関西国際空港の閉鎖や、北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖を減少の理由としている。

 政府は訪日外国人数の上昇をアピールし、「観光立国」を訴えているが、果たして訪日客を取り戻すことはできるのか。

 訪日外国人数の詳細を調べると、東アジアの国と地域が上位を独占している。中国、韓国、台湾、香港だけで総数の76%を占める。しょせん“観光立国”の実態は中国の「爆買い」に代表されるような、近隣諸国に依存した不安定なものとなっている。今回、訪日外国人の数が激減したのも、中国、韓国、台湾からの観光客が減ったからだ。観光庁の担当者によると、最近では初めて日本を訪れるという人も少なくなり、いかにリピーターを増やしていくかという段階になっているという。

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