ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。

 特捜部は2011年3月期~15年3月期の役員報酬を約48億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪でゴーンを起訴。18年3月期までの3年間も約42億円をごまかした疑いで再逮捕した。当初は有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きはどんどん怪しくなってきた。

 元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。

「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪などではやりようがないということでしょう。報酬の退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。形式上は年度ごとに分かれていますが、同じ目的で毎年繰り返されてきた行為。犯罪に当たるとすれば、包括的に〈ひとつの犯罪〉として扱うべきです。5年と3年に分割するのは常識外れで支離滅裂。不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」

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