安倍政権の“関電隠し” 原発マネー還流幹部の国会招致拒否

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 なぜ徹底追及しないのか――。関西電力の原発マネー還流問題を巡り、与党は9日の衆院予算委員会の理事懇談会で、野党が求めた参考人のうち関電幹部の招致を拒否したのだ。

 かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡る問題に関しては、NHKの石原進経営委員長、上田良一会長、日本郵政の鈴木康雄上級副社長らの招致を受け入れた。その一方で、自民党の森山裕国対委員長は関電幹部の国会招致を拒否したことについて、「民間企業のコンプライアンスの問題、経理的な不祥事で(関係者を)呼んだことはないので、よく考えることが大事だ」と言い放ったのである。

 NHKは総務省が所管する公共放送であり、日本郵政は政府が大株主であるから、与党が両社の幹部の国会招致に応じるのは当然。

 しかし、関電問題を「民間企業のコンプライアンスの問題」と片付ける理屈には無理がある。電力事業も公共性が高い上、安倍政権は国策事業として原発再稼働を推し進めているからだ。

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