菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり

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「法に基づいて適切に対応した結果です」

 6日、日本学術会議が推薦した新会員6人を任命から除外した理由を記者団に問われ、こう答えた菅首相。適切と断言するのであれば、その理由を理路整然と説明すればいい。それをせず、ノラリクラリはぐらかす姿勢は官房長官時代から変わっていないが、この「法に基づいて適切に対応」という言葉で無理やり押し通す強引な態度。どこかで見たことがあると思ったら、中国政府とそっくりではないか。

 例えば中国政府は、香港警察が民主活動家の周庭氏や民主派の香港紙「蘋果日報」を創業した黎智英氏ら10人を香港国家安全維持法(国安法)で逮捕した際、高まる各国の批判に対し、中国外務省の趙立堅報道官が「法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化しつつ、法に基づいて適切に対処したと反論。香港警察が政府に登録されたメディアのみに取材を許可する方針を打ち出し、これに香港記者協会などが「言論統制ではないか」と反発した際も、中国外務省は「法律と規則を守って報道すればいい」と一蹴していた。

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