ウクライナ世論調査「和平のために領土護らず」ロシア占領地域でも77％

長蛇の列で、新シリーズの「“ズミイヌイ島攻撃”の反ロシア」切手を買い求めるキーウ市民ら（Ｃ）ロイター

　ロシア軍に占領され、ロシア化政策が強制的に進められている地域でも77％もの人が、和平と引き換えに領土を割譲すべきでないと考えていることがわかった。ウクライナのキーウ国際社会学研究所が24日に発表した侵攻に関する世論調査結果だ。2000人を対象に、5月13～18日に実施した。

　また、侵攻が長期化したり、ウクライナの独立性がさらに脅かされる事態になるとしても、「領土に関する譲歩を支持しない」と答えた人はウクライナ全体では82％に上った。和平のための領土の割譲を認める人は10％に過ぎなかった。8％は「未定」と答えた。