高市事務所が「疑惑のデパート」になってきた…総理大臣の「名前」「イメージ」利用し商売する不可解

西村カリン氏「一連の仕組みそのものが不可解」

すぐさま商標登録（高市首相がトランプ米大統領に贈った「JAPAN IS BACK」の帽子）／（Ｃ）ロイター

　実際、高市早苗事務所公認の公式グッズとして、高市首相愛用の歯ブラシセットなどがオンライン販売されていることが、昨年12月、SNSなどで話題になった。

　高市首相がトランプ大統領に帽子を贈ったことは、内外のメディアで広く報じられた。その同じ日に、2つの高市関連商標が登録申請されたわけだ。申請した会社は高市事務所と動画制作・配信で関係があり、高市事務所に住所を置く会社とともに高市グッズの販売に関わった。だとすると、「トランプ」「日米首脳会談」「総理大臣」が“宣伝”にひと役買い、商売に利用されたことになる。

　西村氏は改めてこう言う。

「総理大臣として自分の名前と自分のイメージを使って商売をするのはおかしいのではないか。同様のことをしてトランプ大統領は批判されています。商品販売にあたって高市首相の同意があったと思われるが、もし知らないということなら、なぜ勝手にそんな商売ができるのか。なぜ事務所以外の会社が商標を登録したのか。不思議なことばかり。一連の仕組みそのものが不可解です」

　官房長官の答えは、「事実関係について全く承知していないので、差し控える」だった。

　西村氏が高市首相への疑問を官房長官会見でぶつけたのは、高市首相が記者会見を開かないため直接質問できる機会がないからだという。

　高市事務所はいよいよ「疑惑のデパート」になってきた。高市首相自身がしっかり説明責任を果たさなければ、多くの国民は納得しない。

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