登坂アナはなぜNHKで延命を セクハラもみ消す企業の手口
公開日： 更新日：
民放と違い、ＮＨＫは受信料を徴収。局員のハレンチ行為がバレたら、受信料収入に響く。一般に、個人向けのＢｔｏＣの会社ほど、セクハラなどをモミ消す傾向が強いという。手口はどうか。
「概して被害者は、会社の顧問弁護士に相談しますが、顧問弁護士は会社に雇われているので、被害者の話を聞き終えたら最後、“会社目線”の対応になります。『セクハラといっても、証拠はあるのか？ なければ、名誉毀損で訴えるよ』と被害者が逆に“恫喝”される。顧問弁護士が被害者を揺さぶって、示談による和解に導くのが一般的な手口です」（新田氏）
今回のケースで、登坂アナは「ＮＨＫ在籍時に一切処分は受けておりません」とコメントする一方、被害者女性は「ＮＨＫで適正な対応・処分をしていただき……」と主張が食い違う。
「示談のためでしょう。女性は、金銭的な和解とその後の左遷をもって、『適正』としているのだと思います。セクハラをモミ消そうとする会社としては、公の記録に残る処分を下すと、セクハラを認めたことになり、後々そこを突かれたら、こじれやすい」（新田氏）
“みなさまのＮＨＫ”はどこを向いているのか。
