小田桐誠立教大学・武蔵大学非常勤講師
１９５３年青森県生まれ。出版社勤務を経て７９年から著述業に専念。著書に「ドキュメント生協」「消えたお妃候補たち」「ＰＴＡ改造講座」「テレビのからくり」「ＮＨＫはなぜ金持ちなのか？」など。０７年９月から１５年３月までＢＰＯ「放送と青少年に関する委員会」委員を務める。
外交評論家・岡本行夫氏は日米問題に及び腰な“現状維持派”
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診断結果は…【不可】
「平成最後の日米首脳会談」も予定される中、平成３０年間の米国と日本を振り返ったのが、１２月３０日のＴＢＳ系「報道の日２０１８」。
この種のテーマになると必ずといっていいほどゲスト出演をするのが元外務官僚で外交評論家の岡本行夫（７３）。
北米１課長を務め、１９９１年退官。橋本龍太郎内閣で総理大臣補佐官として普天間返還・代替基地問題で沖縄県とも向き合ったキャリアからすれば納得のキャスティングだが、これまでの発言や著作に接する限り、問題の核心に入るとスルーする印象が強い。この日もそうだった。
番組は開始早々、日米関係の核心的なテーマを俎上に載せた。故・翁長雄志前沖縄県知事が「日本の国会よりも上にある」と言っていた日米合同委員会だ。米側軍人と外務・法務などの課長級が参加するこの委員会は原則非公開。同委員会について岡本は「かつて自分も出席していた」と述べた上で、「米国にとってはこうるさい会議なんですよ。（主要な）やりとりは外務省のＨＰで公開しており、秘密裏でも何でもない」。それなら憲法よりも上にあるといわれる日米地位協定を含め分かりやすく説明すべきだが、そこは触れない。
