小池知事は「都税収奪」めぐり激怒も孤立無援…ヒートアップ“vs高市政権”で萩生田光一がキーマンに？
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「不合理な見直し、改悪に断固反対する」
「東京を狙い撃ちにし、限られたパイを奪い合って（地方に）ばらまくことが、本当の意味での『成長戦略』につながるのか」
先週12日の定例会見で、東京都の小池知事はこう言って怒りをブチまけ、「vs高市政権」の戦いがさらにヒートアップしてきた。
地方税収が都に集中しているとして、都税を地方に分配しようという動き。政府・与党は来年度の税制改正大綱で「偏在是正策」の導入を検討しており、既に実施されている法人事業税と法人住民税の再分配の強化に加え、新たに固定資産税も対象にする仕組みを検討中だ。高市首相も11日の国会答弁で「偏在是正はさまざまな方法で進めていきたい」と積極的な姿勢を見せた。もちろん東京を除く46道府県は大歓迎だから、小池知事は孤立状態にある。
そんな中、政権中枢から援軍が現れた。萩生田幹事長代行だ。12日に自身のブログで、党東京都連として党税調に申し入れを行ったことに触れつつ、偏在是正策に反対を表明した。
〈福田内閣で始まった都の法人二税の一部を国へ移転する仕組みは、年1.5兆円まで拡大してきました。本来は都の固有の税ですが、首都の特殊性に鑑み、我々の意思として始めた制度です〉
〈更に深掘りをして、新たに都の固定資産税も対象にするという案には断固反対します〉
〈地方税は受益と負担の一致が原則ですし、税の仕組みを歪め、東京の活力を削ぐことは高市総理の掲げる「強い経済」に逆行します〉
