投資ファンド「3D」に狙われた東邦HDの命運…公開書簡でトップの違法性が暴露される

（東邦ホールディングスHP）

　シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは12月3日、医療品卸売業大手の東邦ホールディングス（HD）の社外取締役に対し、不祥事に関する第三者委員会の設置などを求める公開書簡を発出した。

　東邦HDの株式を大量保有する3Dが問題視しているのは、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が2016年と18年に実施した入札において、東邦HD子会社の東邦薬品が起こした談合事件。3Dは、その検察官作成の調書を入手したとして、東邦HDの枝廣弘巳CEOらが受注調整の存在を認識していたにもかかわらず黙認もしくは関与していたと糾弾している。

　公開された書簡は過激な内容だ。

「検察官が作成した枝廣CEO及び馬田COOの供述調書により、経営トップ自身が競合他社との違法な談合を『必要悪』と見なし、組織全体として法令違反を容認していたことが判明し、不正が経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題であったことが明確になった」と断じている。　

　また、「東邦HDの抱える組織的な問題の病理は『隠蔽体質』と『形骸化した対応への逃避』にあり、これが組織的な不祥事の発生要因となっているだけでなく、本来、適法かつ適切な手段によって競争力を高め、業績を向上させ企業価値を創出していくという組織の基本的な使命そのものを妨げている」と指摘している。