改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる

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 共同通信社が3、4両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。

 内閣支持率は前回10月調査より0.8ポイント増の47.3%で、不支持率は1.3ポイント増の39.5%。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。

 安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は35.3%にとどまり、「反対」が54.0%と過半数に達している。来年10月の消費増税については「賛成」46.4%、「反対」50.8%とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は62.1%と、「賛成」の30.3%の2倍に上っている。

 沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は37.1%にとどまり、「支持しない」は51.0%で過半数に達した。

 国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%を大きく上回った。

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