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原田曜平マーケティングアナリスト・信州大学特任教授

1977年、東京都生まれ。マーケティングアナリスト。慶大商学部卒業後、博報堂入社。博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーなどを経て、独立。2003年度JAAA広告賞・新人部門賞受賞。「マイルドヤンキー」「さとり世代」「女子力男子」など若者消費を象徴するキーワードを広めた若者研究の第一人者。「若者わからん!」「Z世代」など著書多数。20年12月から信州大特任教授。

法律より世論…日本の民主主義に仏在住・ひろゆき氏が異論

公開日: 更新日:

自動運転の車が人をはねたら?

原田 そんな状況下なら、ITやイノベーションで日本社会を変革するのも難しいでしょうか。

ひろゆき 自動運転の話を例にとると、日本では自動運転の車が人をはねて死なせてしまったら、ものすごいバッシングが巻き起こり自動運転自体をやめようという世論が形成されるでしょう。でも、海外では自動運転の車が事故を起こしても仕方がないし、損害賠償をきっちり払えば、世論としてもそこまで大きな問題にはならない。将来の社会に有益なものだとわかっているからです。キリスト教圏の国では、法律は厳守するけれど法律で明文化されていないことは許される認識を持つ国がほとんどです。法律が規定しない限り人は自由なんです。一方、日本には「法律にはなくても、なんとなくやってはいけない」といった、世論で形成された社会悪を許さない空気感があります。

原田 本来、何についてもリスクゼロってありえないんですけどね。例えば食べ物に異物が混入していたら、工場を止めたり、市場に出回っている商品すべてを回収したり。“悪平等”というかなんというか……。

ひろゆき 海外では多少のリスクがあっても社会に必要なものはきちんと開発が進んでいきます。ほんの15年ほど前まで、ラジコンの技術は日本の独壇場でした。でも、ドローンがはやり始めたときに勝手に飛ばすのはいかがなものかとドローンバッシングが巻き起こった。他国ではドローン市場が伸び、上場企業も出てきています。基礎部品を納品だけして利益は海外にすべて持っていかれてしまいました。

原田 法律でがんじがらめに縛ってしまい、国内のドローンの開発は止まってしまった。

ひろゆき 長期的に見ればバッシングがあろうと開発は進めるべきでした。しかし、日本社会は国民の大多数が評価することを推し進める構造ですし、それが民主主義なので仕方ありません。それで将来の日本が悪い状況になろうが国民が選んだ結論ですので……。 =後編につづく

(構成・高田晶子)

▽ひろゆき 1976年、神奈川県生まれ。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設。2006年に「ニコニコ動画」を開設、09年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。15年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。現在、フランス・パリ在住。

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