進次郎環境相は政治力を発揮せよ エネルギー専門家が指摘

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 戦後最大級と呼ばれる大型台風が再三、日本列島を襲って深刻な被害を与えている。

 異常気象の原因は二酸化炭素排出による地球温暖化というのが世界の常識。これに対し電力会社はこれまで、原子力発電の有効性を主張してきた。しかし原発も、停止時には火力発電に依存するのは周知の事実だ。

 終わりの見えない福島第一原発事故処理のみならず、災害で電力インフラの脆弱さを露呈した東京電力、嘘八百の関西電力、衰退する原発産業を擁護しつつ対韓貿易を管理強化して日本経済を疲弊させる経済産業省ら、日本社会の底が抜けかけている。

 そのような中だからこそ、環境大臣の仕事が重要だでありできることがあると、エネルギー政策に詳しい千葉商科大学准教授の田中信一郎氏は指摘する。

「電力会社がここまでの体たらくを見せている今こそ、環境大臣は政治力を発揮するべきです。別に官邸とケンカしなくても、政府が予算をつけたりしてできることがあります。ひとつには地域主導で風力発電が導入されるように予算をつけることだと思います」

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