“カラ威張り”安倍政権…財界と米国の圧力に屈し対韓軟化

韓国の李洛淵首相（左）を熱烈歓迎する経団連の中西宏明会長（代表撮影）

　戦後最悪の日韓対立の火種となった韓国最高裁の元徴用工判決から３０日で１年。対韓輸出規制を発動し、韓国叩きでブイブイいわせてきた安倍政権が態度を軟化し始めた。文在寅大統領との首脳会談を拒んできた安倍首相は「即位の礼」を機に李洛淵首相と会談。菅官房長官は「話し合いをという雰囲気になってきている」と言い出した。政権の支持基盤である財界の不満噴出、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）をめぐる米国の圧力で膝を折らざるを得なくなってきたようだ。骨の髄まで染み込んだポチ気質。弱い犬ほどよく吠えるとはよく言ったものだ。

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　菅氏が日韓関係について言及したのは、２７日に都内で開かれた「Ｇ１経営者会議」での講演。元徴用工判決は日韓請求権協定違反だとの従来の主張を繰り返し、「国際法は大原則だ。ここを崩したらすべてが崩れてしまう」と強調しながらも、「韓国もこのままではダメだと、何らかの話し合いをという雰囲気にはなってきているのかなと思う」と踏み込んだ。安倍・李洛淵会談や文在寅からの親書が影響したと解説されているが、理由はもっと単純だ。