コロナ感染者急増は想定外 「24時間テレビ」の実施に暗雲
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「これ以上、感染が拡大すると本当にヤバいことになる……」と声を潜めるのは日本テレビ関係者だ。
日テレがバッシングを覚悟の上で、８月２２日（土）、２３日（日）の実施を発表した同局の看板番組「２４時間テレビ」。実施に踏み切った背景には、今年は常日頃から指摘されている「広告収入とチャリティー募金の線引き」を明確にすることができたからだという。
「事情を知らない人は、このコロナ禍で『２４時間』をやるべきではないと言いますが、募金をしなかったらしないで困る人が実は大勢いるんです。確かに局には２０億円近い広告収入は入ってくる。しかし局内には『公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会』という組織があって、毎年８億～１０億円の募金が集まり、そのまま施設や障害者らに寄付されています。番組が実施されなければ、この金額は集まらないわけです」（前出の日テレ関係者）
制作態勢については、視聴者が大勢集まるマラソンは中止。身体障害者や難病などの患者の企画も、完全リモート収録で対応するよう通達がなされているという。
