NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり

余剰金は民放トップの放送収入1年分

罰金制度に世間は反発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　21年度決算の受信料収入約6801億円に対し、民放トップの日本テレビの放送収入は約2460億円（広告スポット＋タイム）。テレビ朝日約1790億円、フジテレビ約1720億円、TBS約1660億円、テレビ東京約770億円と続く。剰余金も04年度の366億円から21年度には2231億円まで膨張。民放トップの放送収入1年分に匹敵する。

　ようやく、その6割以上を取り崩し、今年10月からの過去最大約10％の受信料値下げの原資に充てるというが、本をただせば「皆さまの受信料」。視聴者に全て還元せず、まだ800億円超もため込むこと自体が異常なのだ。元NHK政治部記者の川崎泰資氏が言う。

「今のNHKは受信料に見合うだけの番組を作っていますか。特に報道は政権側に忖度した姿勢が目立ち、罰金制度に世間が反発するのは当然。内部にいた人間からすると、とんでもない話です」

　12月には「BS1」と「BSプレミアム」を一本化。ますます「見る価値のある」番組が減れば、本末転倒である。