旧ジャニーズ事務所「和解金」に5つの疑問…被疑者死亡で時効成立でも支払うの？

ジャニー喜多川氏訃報時の街頭ビジョン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニーズ事務所が2度目の会見を開き、新たに向かうべき方針を示した。今後、注目すべき点のひとつは、故・ジャニー喜多川氏から性被害を受けた人たちとの和解金の在り方。損害賠償を誰に求めるのか、公訴時効の消滅はどうなるのかといった問題もある。

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■「100億円」の資産は本当なのか

　2002年1月、米ボストン・グローブ紙がカトリック司祭による性的虐待を最初に報道し、世界を震撼させた。130人以上に性的虐待をした神父を実名報道し、しかもその事実を組織ぐるみで隠蔽しているというものだった。ジャニー喜多川氏（19年に死去）の犯罪構図も同じであるが、数百人とされる被害者の数をみれば、それ以上の犯罪史に残る未曽有の事態と言っても過言ではない。

　和解金については一部報道で「被害者1000人として1人につき1000万円で計100億円」という試算まで飛び出している。