孫正義ソフトバンク会長 再エネ撤退からの捲土重来…株主総会で初めて東京電力への出資意欲を表明
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ソフトバンク（SB）会長兼社長の孫正義氏は6月24日の株主総会で、東京電力の出資に意欲を示した。
東電は今年1月に福島原発の賠償・廃炉も含めた「第5次再建計画」を示したが、その中で外部資本の受け入れを表明。3月から出資候補先を探しており、これにSBが応じた形だ。実際、7月の報道で出資候補は、米投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）など5陣営に絞り込まれたとされ、SBも残っている。孫氏が東電出資の件について公の場で発言したのは、この時が初めてだった。
総会では「ロボット自動生産工場」などにも言及、現在のSBはAIやロボットに“全振り”の方針であり、それが改めて語られたわけだが、となると問題は「電力をどう確保するか」だ。
「アメリカのIT大手は、膨大なデータセンター運営で足りない電力を補おうと、こぞって原発企業との提携などを行っています。そのさまは、もはやインフラ企業と言ってよい」（経済部記者）
一方、孫氏は東日本大震災の福島原発事故以来、“反原発”の論客として知られてきた。経団連の原発再稼働方針にただ一人反対し、11年には私財10億円を投じて自然エネルギー財団を設立。アジアを送電網で結ぶ「アジアスマートグリッド構想」などを掲げていた。
