旧ジャニ圧力をSTOPさせた公取委が「新指針」でも業界で楽観視されないワケ…ピンハネが今も横行する芸能界の暗部

かつては「能年玲奈」の名で活躍していた「のん」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公正取引委員会と内閣官房による、芸能人の移籍や独立を妨害する行為を防ぐための指針が発表され、業界の注目を集めている。公取委は旧ジャニーズ事務所から元SMAPのメンバー3人が独立した際、旧ジャニがテレビに出演させないよう圧力をかけたとして、2019年に事務所を注意し、ジャニの影響力を削いだとされる。新指針では「忖度」や「掟」「不文律」のはびこる業界改革につながるとの観測もあるが、業界関係者の見方は楽観的なものばかりではない。

「のん（旧芸名:能年玲奈）は2015年の所属事務所とのトラブルを経て独立し、さらなる飛躍を見せていますし、移籍や独立もジャニーズが圧力をかけていた頃に比べれば、かなり自由化が進んでいます。しかし独立すればギャラが満額入ってきたり、完全に自由に仕事ができるかというと、必ずしもそうなっていない。テレビの制作会社と大手事務所が裏で繋がっていて、ギャラをピンハネしたりしている。俳優としてドラマや映画に出演したり、バラエティにも出ているミュージシャンはデビュー時に所属していた大手の系列事務所、さらに業務提携していた事務所から多重にピンハネされ、ギャラの2割から3割しか入らない状況が続いています。こうした商慣習みたいなものまでを指針で改善できるのでしょうか」とは、業界に長い芸能関係者だ。