ジャニー喜多川氏「性的虐待」問題再燃…大手メディアの沈黙と“スぺオキ”退所との関係
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これまでジャニー氏の性的虐待問題に関する報道で最もインパクトが大きかったのが、1999年10月から始まった「週刊文春」による一連のキャンペーンだろう。
「ジャニーズ事務所は記事が名誉棄損に当たるとして発行元の文藝春秋に民事訴訟を起こしました。2003年7月、東京高等裁判所は、ジャニー氏による事務所の少年たちへのセクハラ行為に関する記事は、『その重要な部分について真実であることの証明があったというべきである』と認めています。ジャニーズ側は上告したものの棄却され、性的虐待は事実と認定されました」（前出・芸能ライター）
BBCは放送にあたり、昨年ジャニーズ事務所に取材を申し込んでいる。それに対してジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は、文書で次のように述べている。
《今回、このような内容で貴社よりご取材いただいたことを大変重く受け止めております。2019年の弊社代表の死去に伴う経営陣の変更を受けて、時代や新しい環境に即して、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス遵守の徹底、また偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等、全社一丸となり社会から信頼いただける透明性の高い組織体制及び制度整備を一歩ずつ進めております。具体的には、新体制が発足して最初の年明けになる2023年1月に、新体制及び新制度等の発表、施行を計画しております》
