早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫

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 来年10月に消費税は8%から10%に引き上げられる見込みだ。現在、増税と同時に導入が検討されている食料品の軽減税率や、中小店舗に対する救済策の議論が盛んだが、早くも「次の引き上げ」を気にする動きが出てきた。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「2025年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は17~19%に上がる」と言う。

 何と現在(8%)の倍以上だ。熊野氏は、消費税10%のままで25年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。25年度の社会保障費は41.2兆円に達するが、消費税収は24.1兆円に過ぎない。その差は17.1兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は17~19%(軽減税率は15~17%)が必要になるという。

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