早くも“次の消費増税”試算…2025年19％まで上昇し家計圧迫

増税のたびに表示も変更（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年１０月に消費税は８％から１０％に引き上げられる見込みだ。現在、増税と同時に導入が検討されている食料品の軽減税率や、中小店舗に対する救済策の議論が盛んだが、早くも「次の引き上げ」を気にする動きが出てきた。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「２０２５年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は１７～１９％に上がる」と言う。

　何と現在（８％）の倍以上だ。熊野氏は、消費税１０％のままで２５年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。２５年度の社会保障費は４１.２兆円に達するが、消費税収は２４.１兆円に過ぎない。その差は１７.１兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は１７～１９％（軽減税率は１５～１７％）が必要になるという。