消費税2%ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」

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 来年10月の消費増税時に導入が検討されている“中小店舗”を対象とした「2%ポイント還元」がコンビニ業界で大問題になっている。

「ウチはりっぱな中小店舗だよ」と主張するコンビニオーナーが続出しているというのだ。

 コンビニ店舗の多くは、「セブン―イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」と大手チェーンの看板を掲げているが、それぞれの店は独立したオーナーが経営しているケースがほとんどだ。セブン―イレブン・ジャパンなどのチェーン本部とフランチャイズ(FC)契約を結び営業している。

「コンビニは中小店舗の集まりといえます。それぞれのオーナーは、2%ポイント還元の対象となる中小企業の経営者というわけです」(コンビニ関係者)

 セブン―イレブンの場合、国内店舗数は約2万。オーナー(経営者)は約1万4000人にのぼる。企業情報に詳しい東京商工リサーチによると、コンビニのオーナーはそれぞれ1法人としてカウントされているという。確かに中小企業だ。

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