安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ

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 金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、政府・与党が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。

 来年10月の消費税率10%への引き上げでは、食料品などの課税を8%に据え置く軽減税率が導入されるため、約1兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約900億円、たばこ税約2400億円の増収分を充てる案が出ているが、約6000億円分の穴埋めのメドは立っていない。

 このため、政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、金融所得課税の見直しに言及。与党税制改正大綱でも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

 株式売却益や配当への課税は現在、一律20%。これを5%引き上げるだけで2500億円程度の増収になるという。ところが、株価への影響を懸念する官邸が猛反対し、金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。

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