扶養控除見直しが児童手当拡充の財源に浮上も…年収300万～900万円世帯は所得減という愚かさ

「資産所得の多い富裕層への課税強化とセットにすべき」

「次元の異なる少子化対策」の財源づくりに、子育て世帯を狙い撃ちだ。

　岸田政権は来年度からの3年間を少子化対策の「集中取組期間」として、年間3兆円規模の追加予算を確保。うち1.2兆円を「目玉」と位置づける児童手当の拡充につぎ込む方針だ。

　検討案は▼3歳～小学生を対象…