日本政府が米国に砲弾用火薬の輸出を検討、ウクライナ軍事支援のため

ウクライナ東部ドネツク州のバフムトの前線で、ロシア軍の攻撃に対抗し砲撃するウクライナ軍（Ｃ）ロイター

　政府が、ウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し、日本企業が砲弾の原料となる火薬を輸出することが可能かどうか検討しているという。8日のテレビ朝日が関係者の話として報じた。

　ウクライナへの軍事支援を継続する米国では、砲弾の増産に必要な火薬の原料が不足。米国は日本企業に対して原料の輸出を求めてきている。

　ロイター通信によると、米陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した。

　日本は、防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備品の輸出を制限しているため、政府内で検討が進められているが、政府関係者は「原料であれば火薬は軍民両用なので輸出は可能だ」などと主張しているという。