新卒初任給の引き上げラッシュで給与“逆転”も？中高年社員から漏れる「仕事教えるからおごれ」の複雑心境
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新卒社員の初任給引き上げラッシュが止まらない。
「大和ハウス工業」は20日、新卒の初任給を一律10万円引き上げると発表。同社の大卒社員の初任給は35万円になる見通しだ。
同社は2008年から早期退職優遇制度（キャリアデザイン支援制度）を導入。21年度には対象者を45～54歳の勤続10年以上の社員（子会社への出向含む）に広げ、その割合が全社員の25%にあたる約4300人規模になる見通し――などと報じられていたのが記憶に新しい。支援制度によって人員や年齢構成に一定のメドがつき、今度は高給で優秀な若手社員を募りたいと考えているのだろう。
新卒初任給を巡っては、衣料品店「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」が今年3月入社の新入社員の初任給を30万円から33万円に引き上げ。「三井住友銀行」は26年4月入行の大卒社員の初任給を大手行では初となる30万円にするほか、「東京海上日動火災保険」も26年新卒の初任給（大卒総合職）を最大41万円にするという。
「大成建設」や「西松建設」でも総合職の大卒初任給をそろって30万円に引き上げ、戸建て住宅販売などの「オープンハウスグループ」は今年4月に入社する新入社員の初任給を36万円にするという。
