国と東京都で受動喫煙規制が同時に進行する事態

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 9月が近づき、受動喫煙防止対策をめぐる動きが水面下で始まっている。政府は、自民党との対立で先の国会に提出すらできなかった健康増進法改正案を改めて策定し、秋の臨時国会への提出を目指す。

 一方、東京都では、小池都知事が受動喫煙防止対策として、子どもを受動喫煙から守る条例の制定に意欲を見せている。罰則規定を伴う受動喫煙防止条例は後回しとなりそうな雲行きだ。

 健康増進法改正案、子どもを受動喫煙から守る条例は、ともに9月の臨時国会、都議会定例会が舞台となる。受動喫煙防止をめぐる法規制の動きが国と東京都でほぼ同時に進行するという分かりにくい構図となっているのだ。

 まずは政府案。政府は厚労省がまとめた案を先の通常国会に提出する構えだったが、喫煙を例外的に認める飲食店の広さなどをめぐる自民党との対立が解消されず、法案提出さえできなかった。そこで、今回は広さの線引きは法案に盛り込まず、政令で規定することにし、公布から2年以内とする法施行日までに線引きを決着させると報じられている。9月にも改正案を自民党厚労部会に示して、臨時国会への提出を目指す考えだという。

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