2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に
なぜ患者にツケを回すのか。今年3月に凍結された高額療養費制度の新たな見直し案について、片山財務相と上野厚労相が24日、来年度予算案を巡る閣僚折衝で合意。来年8月から患者負担の上限額が段階的に引き上げられていくことになった。
高額療養費は患者の自己負担を一定に抑える制度。現状、4つの所得区分に応じて負担上限額が設定されている。例えば、年収370万~770万円なら月額8万100円程度だ。
昨年末、石破政権が示した「旧見直し案」は、所得区分を12に細分化し、年収650万~770万円なら上限額を最大13万8600円へと段階的に引き上げる計画だった。しかし、難病患者ら当事者の声を無視した一方的な議論が反発を呼び、今年3月、石破が「凍結」を表明するに至った。
こうした経緯があり、今回出てきた「新見直し案」は「当事者の声を踏まえた」はずが、結局、患者負担増はそのまま。所得区分を旧案同様に細分化したうえで、来年8月から段階的に引き上げる。年収650万~770万円なら最終的な上限額は11万400円。実に約38%の負担増だ。


















