歴史的転換点に立つ大阪市の喫煙規制（4）367カ所の喫煙所が必要という民間試算と140カ所で十分という大阪市

前向きに進んでほしい（横山英幸大阪市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　面積約225平方キロの大阪市が路上全面禁煙に踏み切ったとき、本当に必要な喫煙所数はどれぐらいなのか。横山英幸市長は新設120カ所、改修20カ所の合計140カ所で十分との認識を示しているが。民間の調査会社が2022年11月に発表した試算では、市内に必要な喫煙所数は367カ所、喫煙所不足によってもたらされるビジネス上の悪影響は年間252億円に達するとの結果だった。

　昨年2月に市議会に対して喫煙所整備の陳情を行った天王寺区商店会連盟の関係者は「必要な数の喫煙所が整備されなければ、喫煙所がある大型店舗に客が流れてしまう」と訴え、「ポピュリズムの危険性」を指摘する。

「民間機関による試算を見るまでもなく市が主張する140カ所の喫煙所数では明らかに不足しています。しかも新設の喫煙所については予算がかかる閉鎖型に固執している。たばこを吸わない方にも配慮したうえで、影響の少ない公共的なスペースでは開放型のパーティションタイプの喫煙所でも構わないと思いますよ。吸える場所の確保が大前提です。これだけの規模の自治体における市内全域での路上喫煙禁止は日本では初でしょうし、万博が近づく中で世界的に注目されるかもしれません。ただし、そうした人気取り政策の一方で、喫煙所不足で大きな影響を受ける弱者がいることを忘れてはなりませんよ」