歴史的転換点に立つ大阪市の喫煙規制（4）367カ所の喫煙所が必要という民間試算と140カ所で十分という大阪市

前向きに進んでほしい（横山英幸大阪市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは由々しき事態である。路上喫煙禁止というと“罰金国家”のシンガポールが思い浮かぶ。指定の喫煙エリア以外での喫煙が発覚した場合、最高1000シンガポールドル（約11万2000円）の罰金が科せられる。しかし、一方的な排除ではない。そこには喫煙者への配慮もある。

「街なかにゴミ箱が至る所に設置されていて、その上部に灰皿が付いていますので、その周辺では喫煙が可能です。ホテルの玄関付近も同様ですので、喫煙難民になるといった事態は考えにくいですね」（シンガポール観光関係者）

　同じことである。路上喫煙を全域で禁止するのであれば、ストリートの一角に喫煙所や灰皿を設置して喫煙者と非喫煙者が共存できる街づくりをすればいいだけのことである。年間308億円もの市たばこ税収入があるのだから、予算的には十分に可能なはずだ。横山市長の柔軟な発想の転換、政策推進の幅の広さ、実効性に期待したいものである。　（おわり）