歴史的転換点に立つ大阪市の喫煙規制（2）市たばこ税308億円に対し、分煙施設整備はわずか11億円

歴史的転換点に立つ 大阪市の喫煙規制<2>

設備費用が高く、遅々として進まない…（大阪市HPから）

　令和7年1月実施予定の大阪市内全域路上喫煙禁止まで9カ月余り。肝心の分煙施設の整備状況は遅々として進んでいない。市長の公約は新設120カ所。3月末までの新設着工件数は51カ所。残り約70カ所を期限内に整備できるとは到底思えないが、そうした状況下で市当局をはじめ関係者が一縷（いちる）の望みをかけているのが、市の補助制度を活用した民間事業者の喫煙所整備だ。

　3月11日の建設港湾委員会で自民党の石川博紀議員がこんな指摘をしていた。

「喫煙所補助制度には（設置費用だけでなく）賃料も対象に加えるべき。賃料を補助対象としないまま、本当に必要な場所に喫煙所ができるのか疑問です」

■補助制度の拡充は必至、賃料補助もテーマに

　民間事業者の喫煙所設置に対する市の補助制度は、喫煙所設置経費は上限1000万円、地下施設は同2000万円。清掃、設置機器の保守点検、光熱費など維持管理経費として年間上限額144万円となっている。だが、設置エリアとして想定されている鉄道駅周辺や事業所や飲食店などが密集する地域は、当然土地代が高く、自社ビル以外では高額の賃料が発生する。その負担までして喫煙所を設置するのは、民間事業者にとってはハードルが高い。