アンゴラの“反乱”はガソリン高騰に苦しむドライバーに朗報か？ OPEC脱退で原油価格が弱含み
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アフリカの産油国アンゴラのアゼベド石油相が21日、「OPECにとどまっても何も得られない」として、OPEC（石油輸出国機構）からの脱退を表明した。サウジアラビアなどOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国でつくるOPECプラスは11月、原油価格の維持を狙って、追加で原油の協調減産することを目指したが、アンゴラを含むアフリカの一部の加盟国がこれに反発し、見送られたと伝えられた。
「アンゴラの1日あたりの原油生産量はおよそ110万バレルでOPEC内でのシェアは大きくありません。そのため生産量全体への影響は限定的とみられていますが、これからアンゴラの動きに追随するOPEC加盟国が出てくる可能性もあります。2019年にはカタールがサウジアラビアに反旗を翻す形でOPECを脱退しています」（経済ジャーナリスト）
今回のアンゴラのOPEC脱退を受けて原油先物相場は約2％下落した。もっとも、日本のドライバーの関心は、これによってガソリン価格の高騰が和らぐかどうかだろう。1リットル180円台が続く月もあった全国のレギュラーガソリンの店頭価格は現在175円台で推移している。
