「12月利上げ」にサプライズ感なし…円安・物価高で後手後手の日銀は年明け以降が正念場
日銀が18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。焦点はもちろん、現在0.5％程度にとどまる政策金利の引き上げ。今年1月以来、約1年ぶりの利上げに動く見込みだが、すでに市場は織り込み済み。円安・物価高に歯止めをかけられるのか。正念場は年明け以降だ。
今回会合で利上げすれば、政策金利は0.75％程度で約30年ぶりの高水準となる。それでも実質金利はマイナス圏のまま。インフレ率3％を超える中、依然として緩和的な状況に変わりはない。
日銀の植田総裁が今月1日に利上げを示唆した後も、為替は1ドル=155円前後をウロウロしたままだ。サプライズ感のない利上げに“円安抑制”の効果があるのか。
ドイツ銀行で為替ストラテジストを務めるティム・ベイカー氏は日経新聞（電子版16日付）のインタビューで、「日銀が政策金利を引き上げるペースを速めない限り本質的な問題は解決せず、円売り圧力は残り続ける」と指摘。円安基調が続けば当然、インフレ圧力へとつながる。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「植田さんが継続的な利上げ姿勢を見せるために、どのようなメッセージを出すかが注目されます。今年1月の利上げの後、為替は1ドル=140円台まで円高に振れましたが、利上げを見送り続けた結果、円安へと後戻り。12月利上げを示唆しても為替の動きが鈍いのは、市場に『しばらく日銀は動けない』と受け止められているからでしょう。とはいえ、円安是正を求めるトランプ米政権との関係や物価上昇の懸念といった内外圧力は無視できない。日銀が政策金利の天井として意識される1～2.5％程度の中立金利の修正に動くのかどうか。いずれにせよ、来年も利上げ継続の姿勢を示さない限り、今回の利上げだけでは円安基調に歯止めはかからないと見ています」
