飲食費の「経費扱い拡大」で株を上げた小林健日商会頭 「黒子役」の商社出身らしい手法

自民党税調へのロビーイングの先頭に立ってきた日本商工会議所の小林健会頭（Ｃ）共同通信社

政界通（以下=政）　日本商工会議所（日商）の小林健会頭（74）の株が上がっているな。

官界通（同=官）　企業の社員が取引先などとする飲食の費用を非課税とする額の上限を引き上げるのに成功したからか？

政　そうだ。自民党の税制調査会（税調）がまもなく決める税制改正大綱に、引き上げ案が盛り込まれることになった。実現すると課税される交際費に余裕がある大企業はともかく、ゆとりがない中小企業の営業活動が大いに活性化する。

財界通（同=財）　中小企業の会員が多い日商は税制改正へ向けて、非課税の「経費」として処理できる飲食費の上限額を、いまの「5000円以下」から「2万円以下」へ引き上げてほしいと自民党税調へのロビーイングを強めていた。11月に、会頭になって2年目に入った小林氏は、その先頭に立ってきた。

官　今度の税制改正では、岸田文雄首相が掲げた「異次元の子育て支援」のための財源「年間約3兆5000億円」の確保に、社会保険料に上乗せする支援金の創設や医療・介護に関する利用者の負担増など実質増税と言えるものが並んでいる。そのなかで「減税」を勝ち取ったのだから株が上がるのも当然だな。