中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

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止まらない地球温暖化中国が注力する「新エネルギー企業」

公開日：2026/09/25 06:00　更新日：2026/09/25 06:00

　自動車エンジンは、温室効果ガスの主な排出源である。国際自動車工業連合会による25年の世界の自動車販売台数は、9980万台で、中国が3440万台、次いで米国1667万台が続き、この2カ国で世界の販売台数の51％を占めた。3位にインド551万台、4位に日本456万台である。

■米中間選挙後の「COP31」に注目

　中国はスモッグ除去に苦労した08年の北京オリンピックを契機に電気自動車（EV）の育成に舵を切った。この7月に香港、8月に北京を訪ねたが、幹線道路には政府の支援もありテスラ、BYDのEVが目立った。

　中国エネルギー経済研究院の魏秋利・常務副院長は9月4日、「26年世界新エネルギー企業トップ500競争力分析報告」を発表。新エネルギー企業とは、太陽光、風力など次世代エネルギーの開発・普及、または省エネ技術や蓄電池といった環境配慮型企業のこと。この上位500社の売上高総額が初めて10兆元超の10兆5900億元（前年比11％増）に達した。

　11月3日の米中間選挙の終了後、11月9～20日に「COP31」が開催される。EVなど新エネルギー企業が再注目されるだろう。